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  (2004年12月4日)
最終更新日:2005年4月19日


新しいトレンドを予感させるニュースをピックアップしています。


常用労働者、パートタイム労働者とも不足超過幅が拡大。
「労働経済動向調査(平成17年2月)結果 の概況」、厚生労働省。(2005年3月3日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0502/kdindex.html

【広報資料から】常用労働者「不足超過幅の拡大が続く」…2月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で13ポイントの不足超過となり、不足超過幅が3期連続で拡大。産業別 にみると、運輸業、不動産業を除くすべての産業で不足超過幅が拡大している


【河田コメント】就職難から一転、求人難のサイクルがそこまで来ている気配。特に組織の中核社員を確保するのは年々難しくなるはずで、「人を引きつける会社」づくりが必須の時代に。

「総人口が増加数,増加率とも戦後最低」、総務省統計局。(2005年2月21日)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index16.htm

【広報資料から】
総人口は1億2768万7千人。この1年間に6万7千人(0.05%)増加したものの、増加数、増加率とも戦後最低に。65歳以上人口は2487万6千人。総人口に占める割合は19.5%となり、過去最高となっている。

【河田コメント】男性人口は前年比で-0.01%とついに純減。人口減時代がいよいよ現実のものに。


●「有限責任事業組合契約に関する法律案」、国会提出。(2005年2月4日)
http://www.meti.go.jp/press/20050204002/20050204002.html

【広報資料から】
民法 組合の特例として、出資者全員の有限責任制を定めた有限責任事業組合法 (LLP法)を制定。有限責任制、内部自治原、構成員課税の3つの特徴を持つ新たな事業体制度の整備を意図している。LLP制度の創設により、ベンチャーや中小企業と大企業の連携、中小企業同士の連携、大企 業同士の共同研究開発、産学連携、ITや金融の専門技能を持つ人材による共同事業などを振興 し、新産業の創造をめざす。

【河田コメント】企業同士が連携して新事業を立ち上げる上で有利な制度。今まで以上に異業種のネットワークが企業の競争優位 を左右することになる。


国立社会保障・人口問題研究所、「第5回人口移動調査」を発表。(2005年1月31日)
http://www.ipss.go.jp/

【広報資料から】
最近の人口移動の特徴として、住宅市場の活性化にともない、新規の住宅取得を目的に移動する人が増えていることがあげられる(都心回帰など)。また、前回調査と比較すると、男性の30歳代後半、女性の30歳代をのぞき、どの年齢層でも県Uターン率は上昇している。

【河田コメント】40歳を超えるとUターン志向が強まる傾向。もっとも、「戻りたくても働き先が少なくて難しい」という声は若年層に強い。逆に考えると、仕事があれば地元で暮らしたいという人は年齢を問わず、案外多いのだ。


放射線医学総合研究所、3mm以下のがんの検出が可能な次世代PET試作機を開発。(2005年1月19日)
http://www.nirs.go.jp/newinfo/press/2004/01_19.htm

【報道資料から】独立行政法人 放射線医学総合研究所は、民間企業や大学と共同で高感度と高解像度を両立する「3次元放射線検出器」を実装した、次世代PET(ポジトロン断層画像診断装置)の試作を世界に先駆けて行い、高解像度PETの撮像に初めて成功した。


【河田コメント】開発した機器の革新性もさることながら、日本の独立行政法人と民間企業、大学が結集した「ジャパン連合チーム」の成果 として注目できる。PET市場は欧米企業の独占状態にあるなかで、今後市場で風穴を開けることができるか、マーケティングの力を含めた総合力が問われています。


ナノテクノロジーによる「原子スイッチ」を開発。(2005年1月5日)
http://www.nims.go.jp/jpn/news/press/press101.html

【報道資料から】原子の移動をナノスケールで制御することによって動作する究極の極微細デバイス「原子スイッチ」を開発。し、かつその集積化技術の開発に成功した。そして、それを用いて記憶や演算の回路を構築し、その優れた動作特性を確認した。


【河田コメント】半導体スイッチの微細化が限界を迎えつつあるといわれる中で、新たな技術革新の登場。「学習機能」もあるそうで、脳の神経回路に近いコンピュータの開発も夢ではないという。


厚生労働省、「平成16年 人口動態統計の年間推計」 を発表。(2005年1月1日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei04/index.html

【報道資料から】年間推計は、人口動態統計速報の平成16年1月から10月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの。
平成16年の出生数は110万7000人で、平成15年の112万3610人より1万7000人減と推計。

【河田コメント】おそらく2006年ごろには、出生数と死亡数が逆転。文字通り「人口減時代」に。コンピュータ業界などで指摘されている「2007年問題」とあいまって、数年を待たず「人材不足感」が高まるはず。優秀な定年退職者を活用できる環境をつくった企業が競争優位 を築く時代に。


「家電意識調査」結果を発表。(2004年12月27日)
http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0412news-j/1227-1.html

【報道資料から】「
あなたの家で一番働き者だと思う家電は何か」の質問に、「洗濯機」と答えた人が一番多く、次いで「冷蔵庫」「電子レンジ」の順。「今年購入した家電と来年購入したい家電」を聞いたところ、今年購入した家電よりも来年購入したい家電が増えているのは「薄型テレビ」「DVDレコーダー」「食器洗い乾燥機」の順という結果 。

【河田コメント】「働き者」とは言ってみれば稼働率の高い製品。稼働率が低く、しかもライフサイクルコストが高くて、スペースを占めるような製品はいらない(もしくは代替品を出しやすい市場)ということになります。
 夫婦共働き率が高い中で、食器洗い乾燥機が定番品でないのは不思議なこと。キッチンの狭さと関係あるのでしょうか?


ネットレイティングス、インターネット利用動向調査結果 を発表。(2004年12月20日)
http://csp.netratings.co.jp/press_releases/nnr_press.php

【報道資料から】
2004年のウェブ利用は、「ブログ」「ブロドラ」「ベースボール」の3Bが牽引。メガポータルやショッピングサイトも高い成長率を維持 。

【河田コメント】ブログの躍進は予想できましたが、「ウィキペディア(オンライン百科事典)」へのアクセスが前年比600%増というのはすごいです。この結果 を見ると、マス市場が何に向かって動いているのか、その一端がかいま見えます。


タカラバイオ、マツタケのゲノム解析を完了。(2004年12月13日)
http://www.takara-bio.co.jp/

【報道資料から】京都産のマツタケゲノムの塩基配列を、ホールゲノムショットガン方式によって解読することに成功
。マツタケの人工栽培につながる鍵となる遺伝子の発見をめざして、さらなる研究に取り組んでいく。

【河田コメント】同社は滋賀県大津市にあるバイオ企業。ここを含めて、琵琶湖東岸にはバイオ関係の企業が集積しています。たとえば納豆菌の研究などユニークなものも多い上、伝統的な醸造技術をベースにハイテクを導入して独自の技術を生み出している点が特徴です。周辺にある大学との産学連携が盛んなのも面 白い点です。

Pvaxx Research & Development、生分解プラスチックの携帯電話カバーを開発。(2004年12月7日)
http://www.pvaxx.com/news/index.html

【報道資料から】廃棄すると土に還る素材。携帯電話のカバーにヒマワ
リの種を埋め込んだところ、発芽して花が咲いたとのこと。英国ウォリック大学との共同開発。

【河田コメント】世界で一年間に販売される携帯電話は約6億5000万台。そのほとんどが2年以内に廃棄されているという。プラスチックの環境負荷はもちろんだが、電子回路に使用されている重金属や化学物質の方が実は深刻な問題をはらんでいます。見方を変えれば、それだけビジネスチャンスが大きいということでしょう。

日本ビクター、トウモロコシが原料の「環境に優しいディスク」を開発。(2004年12月6日)
http://www.jvc-victor.co.jp/press/2004/eco_dvd.html

【報道資料から】トウモロコシのでん
ぷんから合成したプラスチック(ポリ乳酸)を使用とのこと。植物原料由来により、環境負荷低減に寄与する材質をうたっている。

【河田コメント】環境をテーマにした製品、サービスは大企業に限らず、中小企業からも相次いで登場しています。それも、プラスチックの添加剤メーカーなど、一見地味で目立たない企業から思いもよらない「画期的技術」が飛び出しているのです。「うちはそんな技術がない」という企業でも、自社の足元を見つめ直すこと(=強みの棚卸し)をぜひお勧めします。

東京ガス、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを商用開始。(2004年12月6日)
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20041206-2.html

【報道資料から】2005年2月より世界に先駆けて限定的に市場投入を開始。年間数千〜数万台の販売を目指す本格的な普及期は08年度以降と想定。

【河田コメント】実用化に向けて各社がしのぎを削ってきた燃料電池技術。家庭用が登場したことで、いよいよ普及が本格化します。オール電化住宅を推進する電力会社も実はガス事業を手がけるなど、エネルギー業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。ただ、個人的には大震災を経験した立場から、万一の時はガスよりも電気が頼りになると思います。

ライオン、男性の体臭の原因物質「アンドロステノン」を解明。(2004年11月17日)
http://www.lion.co.jp/cominfo/sectop/index10.htm

【報道資料から】女性にとって不快に感じる「男性の体臭」の原因物質が「アンドロステノン」であることを明らかにし、この体臭が増強されるメカニズムを解明するとともに、「男性の体臭」を抑制する成分の開発に成功。

【河田コメント】臭気判定士に話を聞くと、実際に臭いかどうかにかかわらず、「臭い」というイメージを与えるだけで苦情の元になることがままあるそうです。清潔さをアピールする術を合せて提案することがヒット商品の要件といえるでしょう。

日本取締役協会、「日本型CEOの時間の使い方に関する調査」結果 を公表。(2004年11月1日)
http://www.jacd.jp/press/press.html

【報道資料から】CEOの一日の仕事時間は10時間以上。一か月で平均229時間、仕事に費やしている。そのうちの17%、38時間は「移動時間」が占めている。これは活動の中で一番多い時間。

【河田コメント】ブロードバンド時代とはいえ、CEO自ら出向いていく姿がうかがえます。社内の現場訪問に費やす時間は活動時間全体の4.4%程度。それに対して、業界団体や財界活動などに費やす時間は11.2%と、顧客訪問の時間(10.3%)よりも長いことがわかります。
昨今、「現場重視型」経営者の強さが際立っていますが、結果 を見るかぎりは必ずしもそうした経営者が少ないことがわかります。

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